福岡県の外壁塗装の
助成金・条件と申請方法
【令和6年】

あさ暮らし住宅リフォーム補助金交付事業

補助対象工事に要する費用の額に１０パーセントの割合を乗じて得た額。（補助対象世帯に転入者があるときは、転入者１人につき５％の割合で加算）
ただし３０万円を限度とします。（千円未満端数切り捨て。）

当該年度の予算が終了次第受付を終了します。

・市内居住者（市内３世代居住者）注１
・市外からの転入予定者
・補助対象住宅の所有者又はそれに準ずると認められる者
・補助対象住宅の所有者及びその同一世帯に属する者全員について、市税等の滞納がないこと。
・過去に「あさ暮らし住宅リフォーム補助金」の交付を受けたことがないこと。
・補助対象住宅の所有者及びその同一世帯に属する者全員が、暴力団の構成員でないこと。
注１　補助の対象となる者の直系親族３世代の方が市の住民基本台帳に記録されている
・個人住宅注２又は併用住宅注３
・適法に建築がされ、住宅リフォームを実施する住宅
・「あさ暮らし住宅リフォーム補助金」の交付を受けたことがない住宅
注２　自己の居住の用に供する建築物で、市内に存するもの
注３　一つの建築物に自己の居住用部分及び店舗又は事務所の部分があり、それらが一体として利用される建築物で、市内に存するもの

・住宅リフォームに要する費用（併用住宅については自己の居住用部分）の額（消費税等を除く。）が１０万円以上であること。
・補助金交付決定前に住宅リフォームに着手していないこと。
・補助金交付決定の日の属する年度の３月２０日までに完了報告書の提出ができること。
・市内業者が施工するものであること。
・他の補助制度等を受けていないものであること。

都市建設部 都市整備課
〒838-8601
福岡県朝倉市菩提寺412-2
TEL:0946-22-1111
FAX: 0946-22-1850

飯塚市定住促進住宅改修補助金制度

工事金額（消費税等を除く。）の10分の1（千円未満端数切捨て）上限8万円
※申請日において、世帯員に満15歳に達する日以後最初の3月31日までの間にある者(申請者の2親等内の親族に限る。)が含まれているときは、1人につき20,000円を補助金に加算する。補助金の合計額は、補助の対象となる工事金額を上限とする。

令和6年4月1日～令和7年1月31日(予算範囲内で受付）

・市内施工業者が請負う工事
・工事費が8万円以上（消費税等を除く）の工事
・補助金交付決定後に着工し、令和7年2月28日までに完了届を提出できる工事
・補助金交付決定通知があった日から90日以内に着工する工事補助対象者

・飯塚市の住民基本台帳に登録されているかた又は対象住宅の工事完了日から90日を経過する日もしくは令和7年2月28日のいずれか早い日までに住民基本台帳に登録することを約束される方。
・住宅の所有者であること。
・住宅の所有者、住宅の居住者及びそれぞれの同一世帯に属する者全員が、市税等(国民健康保険税を含む。)を滞納していないこと。
・工事完了日を起算日として、対象の住宅に5年以上居住すること。
・住宅の所有者、住宅の居住者及びそれぞれの同一世帯に属する者全員に、暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)が含まれていないこと。
・補助の対象者が所有し、自らが現に居住する住宅
・補助の対象者が所有し、自らが居住する予定の住宅
・補助の対象となる住宅において、本制度による補助金の交付を受けたことがないこと。

国、県、市及びその他の団体からの補助等を受けている場合は、併用できないことがございますので、お問い合わせください。

(1)市内施工業者が請負う工事
(2)工事費が8万円以上（消費税等を除く）の工事
(3)補助金交付決定後に着工し、令和7年2月28日までに完了届を提出できる工事
(4)補助金交付決定通知があった日から90日以内に着工する工事
補助対象となる工事内容
・省エネ改修壁・床・天井等への断熱材の設置工事など。
・バリアフリー改修手すり設置工事、段差解消工事、滑り止め工事、和式から洋式への便器交換など。
・耐久性向上改修耐久性や防水性が従来より向上する屋根全体の葺き替え、防水工事など。(一部の場合は対象外です。）
・居住性向上改修壁・天井の張替え工事、防音工事、外壁塗装など。
・増築

所属課室：都市建設部建設政策課住環境整備係
〒820-8501
福岡県飯塚市新立岩5番5号
TEL:0948-22-5515

高齢者等住宅改造助成事業（すみよか）

高齢者等に配慮した住宅に改造するとき、対象工事に要する経費のうち、最高30万円まで助成します。

予算がなくなるまで

・町内に住所があり、申請しようとする年度の町県民税が非課税の世帯に属し、次のいずれかに当てはまる人
・介護認定がある人（要支援1から2または要介護1から5）
・身体障がいのある人（身体障害者手帳1から2級、または補装具の交付対象者）
・知的障がいのある人（療育手帳A、または知能指数35以下）
・重複障がいのある人（知能指数50以下かつ身体障害者手帳3級）
　注：介護保険の認定を受けている人は、介護保険サービスで利用できる内容については介護保険が優先されます

・介護保険の対象となる工事　注：介護保険の限度額20万円を超えた部分について、30万円を限度に助成
・介護保険の対象にならない工事のうち、玄関、居室、浴室、便所など、介護を必要とする人が利用する部分で、町長が必要と認める工事"

長寿あんしん課 長寿支援係
〒811-4233
福岡県遠賀郡岡垣町野間1丁目1番1号
TEL:093-282-1211
FAX:093-282-1299"

桂川町住宅改修事業補助金

工事の金額に10分の1を乗じて得た額 　上限10万円　（補助金の額に1,000円未満の端数切り捨て）

予算がなくなるまで

・ 桂川町の住民基本台帳に記録され、又は外国人登録原票に登録されていること。
・ 申請者は補助の対象となる住宅の所有者（生計を一とする主たる生計者（以下「所有者」という。）を含む。）であって、かつ、当該住宅に現に居住していること。
・ 補助の対象となる住宅の申請者及び同一世帯に属する者全員が、町税の滞納がないこと。
・ 当該年度に、この補助金の交付を受けたことがないこと。
・補助を受けようとする者が所有する個人住宅又は併用住宅とする。
・補助の対象となる工事は、交付決定後に着手し、当該年度中までに完了届を提出できる住宅改修で、前項に規定する住宅に係る施工業者による工事とする。ただ
し、併用住宅については、自己の居住の用に供する部分

・バリアフリー工事
・省エネ工事
・ 壁、床、天井等への断熱材の設置
・ その他これらに類する工事
・耐震工事
・耐久性能工事

桂川町役場産業振興課商工統計係
〒820-0696
福岡県嘉穂郡桂川町大字土居424番地1
TEL:0948-65-1106
FAX:0948-65-3424

嘉麻市商業店舗リフォーム補助金制度

改修工事費用(消費税別)の1/2に相当する金額
（上限50万円）

令和4年6月1日～令和4年7月15日

・嘉麻市内に本社もしくは本店所在地を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者であること
・風営法事業者でないこと
・申請者が市税などを滞納していない人(生計を一にする同一世帯の人を含む)
・暴力団関係者でないこと
・リフォーム後に継続して営業する見込みがあること
・中小企業基本法で定める小規模企業者であること。ただし、製造業・その他の業種においては、小規模企業振興基本法での小企業者（おおむね常時使用する従業員数が5人以下の事業者）であること・嘉麻市内に本社もしくは本店所在地を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者であること
・風営法事業者でないこと
・申請者が市税などを滞納していない人(生計を一にする同一世帯の人を含む)
・暴力団関係者でないこと
・リフォーム後に継続して営業する見込みがあること
・中小企業基本法で定める小規模企業者であること。ただし、製造業・その他の業種においては、小規模企業振興基本法での小企業者（おおむね常時使用する従業員数が5人以下の事業者）であること・嘉麻市内に本社もしくは本店所在地を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者であること
・風営法事業者でないこと
・申請者が市税などを滞納していない人(生計を一にする同一世帯の人を含む)
・暴力団関係者でないこと
・リフォーム後に継続して営業する見込みがあること
・中小企業基本法で定める小規模企業者であること。ただし、製造業・その他の業種においては、小規模企業振興基本法での小企業者（おおむね常時使用する従業員数が5人以下の事業者）であること・嘉麻市内に本社もしくは本店所在地を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者であること
・風営法事業者でないこと
・申請者が市税などを滞納していない人(生計を一にする同一世帯の人を含む)
・暴力団関係者でないこと
・リフォーム後に継続して営業する見込みがあること
・中小企業基本法で定める小規模企業者であること。ただし、製造業・その他の業種においては、小規模企業振興基本法での小企業者（おおむね常時使用する従業員数が5人以下の事業者）であること・嘉麻市内に本社もしくは本店所在地を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者であること
・風営法事業者でないこと
・申請者が市税などを滞納していない人(生計を一にする同一世帯の人を含む)
・暴力団関係者でないこと
・リフォーム後に継続して営業する見込みがあること
・中小企業基本法で定める小規模企業者であること。ただし、製造業・その他の業種においては、小規模企業振興基本法での小企業者（おおむね常時使用する従業員数が5人以下の事業者）であること・嘉麻市内に本社もしくは本店所在地を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者であること
・風営法事業者でないこと
・申請者が市税などを滞納していない人(生計を一にする同一世帯の人を含む)
・暴力団関係者でないこと
・リフォーム後に継続して営業する見込みがあること
・中小企業基本法で定める小規模企業者であること。ただし、製造業・その他の業種においては、小規模企業振興基本法での小企業者（おおむね常時使用する従業員数が5人以下の事業者）であること・嘉麻市内に本社もしくは本店所在地を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者であること
・風営法事業者でないこと
・申請者が市税などを滞納していない人(生計を一にする同一世帯の人を含む)
・暴力団関係者でないこと
・リフォーム後に継続して営業する見込みがあること
・中小企業基本法で定める小規模企業者であること。ただし、製造業・その他の業種においては、小規模企業振興基本法での小企業者（おおむね常時使用する従業員数が5人以下の事業者）であること・嘉麻市内に本社もしくは本店所在地を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者であること
・風営法事業者でないこと
・申請者が市税などを滞納していない人(生計を一にする同一世帯の人を含む)
・暴力団関係者でないこと
・リフォーム後に継続して営業する見込みがあること
・中小企業基本法で定める小規模企業者であること。ただし、製造業・その他の業種においては、小規模企業振興基本法での小企業者（おおむね常時使用する従業員数が5人以下の事業者）であること・嘉麻市内に本社もしくは本店所在地を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者であること
・風営法事業者でないこと
・申請者が市税などを滞納していない人(生計を一にする同一世帯の人を含む)
・暴力団関係者でないこと
・リフォーム後に継続して営業する見込みがあること
・中小企業基本法で定める小規模企業者であること。ただし、製造業・その他の業種においては、小規模企業振興基本法での小企業者（おおむね常時使用する従業員数が5人以下の事業者）であること・嘉麻市内に本社もしくは本店所在地を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者であること
・風営法事業者でないこと
・申請者が市税などを滞納していない人(生計を一にする同一世帯の人を含む)
・暴力団関係者でないこと
・リフォーム後に継続して営業する見込みがあること
・中小企業基本法で定める小規模企業者であること。ただし、製造業・その他の業種においては、小規模企業振興基本法での小企業者（おおむね常時使用する従業員数が5人以下の事業者）であること・嘉麻市内に本社もしくは本店所在地を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者であること
・風営法事業者でないこと
・申請者が市税などを滞納していない人(生計を一にする同一世帯の人を含む)
・暴力団関係者でないこと
・リフォーム後に継続して営業する見込みがあること
・中小企業基本法で定める小規模企業者であること。ただし、製造業・その他の業種においては、小規模企業振興基本法での小企業者（おおむね常時使用する従業員数が5人以下の事業者）であること・嘉麻市内に本社もしくは本店所在地を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者であること
・風営法事業者でないこと
・申請者が市税などを滞納していない人(生計を一にする同一世帯の人を含む)
・暴力団関係者でないこと
・リフォーム後に継続して営業する見込みがあること
・中小企業基本法で定める小規模企業者であること。ただし、製造業・その他の業種においては、小規模企業振興基本法での小企業者（おおむね常時使用する従業員数が5人以下の事業者）であること・嘉麻市内に本社もしくは本店所在地を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者であること
・風営法事業者でないこと
・申請者が市税などを滞納していない人(生計を一にする同一世帯の人を含む)
・暴力団関係者でないこと
・リフォーム後に継続して営業する見込みがあること
・中小企業基本法で定める小規模企業者であること。ただし、製造業・その他の業種においては、小規模企業振興基本法での小企業者（おおむね常時使用する従業員数が5人以下の事業者）であること・嘉麻市内に本社もしくは本店所在地を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者であること
・風営法事業者でないこと
・申請者が市税などを滞納していない人(生計を一にする同一世帯の人を含む)
・暴力団関係者でないこと
・リフォーム後に継続して営業する見込みがあること
・中小企業基本法で定める小規模企業者であること。ただし、製造業・その他の業種においては、小規模企業振興基本法での小企業者（おおむね常時使用する従業員数が5人以下の事業者）であること・嘉麻市内に本社もしくは本店所在地を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者であること
・風営法事業者でないこと
・申請者が市税などを滞納していない人(生計を一にする同一世帯の人を含む)
・暴力団関係者でないこと
・リフォーム後に継続して営業する見込みがあること
・中小企業基本法で定める小規模企業者であること。ただし、製造業・その他の業種においては、小規模企業振興基本法での小企業者（おおむね常時使用する従業員数が5人以下の事業者）であること・嘉麻市内に本社もしくは本店所在地を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者であること
・風営法事業者でないこと
・申請者が市税などを滞納していない人(生計を一にする同一世帯の人を含む)
・暴力団関係者でないこと
・リフォーム後に継続して営業する見込みがあること
・中小企業基本法で定める小規模企業者であること。ただし、製造業・その他の業種においては、小規模企業振興基本法での小企業者（おおむね常時使用する従業員数が5人以下の事業者）であること・嘉麻市内に本社もしくは本店所在地を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者であること
・風営法事業者でないこと
・申請者が市税などを滞納していない人(生計を一にする同一世帯の人を含む)
・暴力団関係者でないこと
・リフォーム後に継続して営業する見込みがあること
・中小企業基本法で定める小規模企業者であること。ただし、製造業・その他の業種においては、小規模企業振興基本法での小企業者（おおむね常時使用する従業員数が5人以下の事業者）であること・嘉麻市内に本社もしくは本店所在地を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者であること
・風営法事業者でないこと
・申請者が市税などを滞納していない人(生計を一にする同一世帯の人を含む)
・暴力団関係者でないこと
・リフォーム後に継続して営業する見込みがあること
・中小企業基本法で定める小規模企業者であること。ただし、製造業・その他の業種においては、小規模企業振興基本法での小企業者（おおむね常時使用する従業員数が5人以下の事業者）であること・嘉麻市内に本社もしくは本店所在地を有する法人又は市内に住所を有する個人事業者であること
・風営法事業者でないこと
・申請者が市税などを滞納していない人(生計を一にする同一世帯の人を含む)
・暴力団関係者でないこと
・リフォーム後に継続して営業する見込みがあること
・中小企業基本法で定める小規模企業者であること。ただし、製造業・その他の業種においては、小規模企業振興基本法での小企業者（おおむね常時使用する従業員数が5人以下の事業者）であること

・改築
・塗装
・修繕
・模様替え
・外壁塗装
・増築工事
・看板サイン等の設置

嘉麻市役所産業振興課商工係
嘉麻市岩崎1180番地1
電話：0948-42-7450
ファクス：0948-42-7096

移住定住促進中古住宅リフォーム補助金

工事費の5分の1(上限20万円)"

入居日またはリフォーム工事完了日のいずれか遅い方の日から6か月以内

・令和5年4月1日から令和8年3月31日までに町外から転入し、中古住宅を取得してリフォーム工事した人

・一般改修（屋根・外壁・内装・水回り）
・バリアフリー化
・省エネ化
・耐震化

まちづくり課まちづくり戦略係
〒807-1392
福岡県鞍手郡鞍手町大字中山3705番地番地
TEL:0949-42-2111

住宅改修工事（リフォーム）補助事業

建築物の維持や機能向上を目的に、町内業者により施工された改修工事費の10％を補助金として交付。（上限10万円）

予算がなくなるまで

・福智町の住民基本台帳に記録されていること。
・補助の対象となる住宅の所有者であって、かつ、当該住宅に現に居住していること。
・補助の対象となる住宅の所有者が町税等を滞納してないこと。
・この補助金の交付を受けたことがないこと。
・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員を除く。

・浴槽・キッチン・洗面所・ﾄｲﾚ等ﾘﾌｫｰﾑ (器具取替のみは不可)
・給排水工事
・給湯設備工事
・換気設備工事
・電気設備工事
・ガス工事
・オール電化工事
・屋根の葺き替え・塗装・防水工事
・外壁の張替え及び塗装工事
・部屋の間仕切りの新設・変更工事
・床・内壁・天井材の貼替・塗装などの内装工事
・床・壁・窓・天井・屋根の断熱改修工事
・ふすま紙・障子紙の張替えや畳替え（表替えも含む）
・雨樋の取替えや新設工事・
・耐震改修工事（屋根の軽量化・壁補強・基礎補強）
・防音工事（天井・壁・サッシの改修等）
・バリアフリー改修工事（段差解消・廊下幅拡張・手すりの設置等）
・ﾘﾌｫｰﾑを行うために必要な仮設
・集合住宅のﾘﾌｫｰﾑ"
・外壁/屋根塗装
・住宅の修繕/改修

住宅課 住宅係
〒822-129
福岡県田川郡福智町金田937番地2
TEL:電話：0947-22-7768"

田川市住宅リフォーム工事補助金制度

・バリアフリー改修工事、耐久性能改修工事、耐震改修工事、防犯・屋内事故防止工事
　　リフォーム工事費のうち補助金の対象となる経費（消費税を除く）の10％（千円未満切捨て）上限20万円
　　ただし補助金は、20万円
・省エネ化改修工事、リフォーム工事費のうち補助金の対象となる経費（消費税を除く）の40％（千円未満切捨て）上限30万円
　　※他の住宅改修補助金（助成金）を受けた場合は、その対象となった工事費を除いた額が補助対象となります。

令和6年4月1日～令和7年3月31日

　　・市内に住民登録があること。または、本市に転入予定であること。
　・住宅の所有者であり、かつ、当該住宅に現に居住していること。または、工事完了後3か月以内に居住する予定であること。
　・世帯全員に、現在居住している市区町村税の滞納がないこと。
　・田川市内の業者を利用すること。
　・過去5年以内に、当該制度の補助金の交付を受けたことがないこと。
　・過去に同じ内容の工事によって、当該制度の補助金の交付を受けたことがないこと。
　・暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号"

・バリアフリー改修工事・・・段差解消工事、階段・廊下・トイレ等の手摺取付工事など
・省エネ化改修工事・・・壁、床、天井等への断熱材設置工事、二重サッシ又はペアガラスへの変更工事など
・耐久性能改修工事・・・屋根及び外壁塗装、壁・床・天井改修工事など
・耐震改修工事・・・基礎部分の補強、筋かい、柱とはり・土台の固定の強化工事など
・防犯・屋内事故防止工事・・・防犯カメラの設置、事故防止用にカギの改修工事など

市役所本館2階　建築住宅課住宅政策係
〒825-8501 福岡県田川市中央町1番1号
TEL:0947-44-2000
FAX:0947-46-0124

筑後市住宅小規模改修事業補助金制度

・子育て世帯：補助対象工事費の10/100（上限10万円）
・三世代同居世帯：補助対象工事費の10/100（上限10万円）
・移住世帯：補助対象工事費の10/100（上限20万円）

令和6年4月8日～令和7年2月末頃
予算枠を超えた場合は、その時点で受付を締め切ります。

・筑後市に住民登録をしている方（移住世帯を除く）
・補助の対象となる住宅に居住している世帯主（空き家バンク登録空き家である場合は、交付申請を行う時点において当該住宅に居住する予定である者を含む。）
・補助対象工事を行う住宅の所有者又は所有者の3親等以内の親族である方
・子育て世帯、三世代同居世帯又は移住世帯の世帯主である方
・過去に同一世帯の方も含め同補助制度を利用していない方
・対象となる改修工事について、国または県の補助金等を受ける予定がない方
・対象となる改修工事について、市が実施している他の補助金もしくは改修費の交付または用具の給付を受ける予定がない方
・市税、国民健康保険税及び市の各種資金の貸付けについて、滞納していない方(生計を一にする同一世帯の方を含む。)
・暴力団員及び暴力団関係者ではない方
子育て世帯、三世代同居世帯又は移住世帯について
・子育て世帯（補助金の交付申請日において18歳未満の子どもがいる世帯）※移住世帯を除く
・三世代同居世帯、三世代で同居し、筑後市の住民基本台帳に同一世帯として記録されている世帯又は補助事業の完了報告日までの間に筑後市の住民基本台帳に同一世帯として記録される予定の世帯（移住世帯を除く）
・移住世帯、申請年度の前年度4月1日から補助事業の完了報告日までの間に生活の本拠を有する市外から移り住み、筑後市の住民基本台帳に記録された世帯
・令和6年4月1日以降に補助対象工事を行う住宅を購入した方補助対象工事
・市内に本店又は事業所を有する中小企業者が施工する改修工事
(※福岡県以外に2以上の事務所を有する中小企業者を除く)
・専用住宅若しくは併用住宅の居住部分若しくは集合住宅の専有部分又は設備に係る補修工事又は改善工事
・専用住宅若しくは併用住宅の居住部分又は集合住宅の専有部分に係る増築工事
・補助金の交付決定日後に着手する工事
・年度末までに施工および工事代金の支払が完了し、完了報告ができる工事"

・屋根・天井・外壁・内壁・床の改修、防音・断熱・間取りの変更工事
・浴室・台所・トイレなど水回りの改修など居住部分の補修工事、改善工事
・専用住宅若しくは併用住宅の居住部分又は集合住宅の専有部分に係る増築工事

建設経済部　商工観光課　商業観光担当
〒833-8601
福岡県筑後市大字山ノ井898番地
TEL: 0942-65-7024
FAX: 0942-53-4234

令和6年度経済対策事業住宅改修工事補助金

住宅改修工事に要する費用（消費税などを除く10万円以上）の10%相当額で、10万円を上限とする。ただし、他の住宅改修補助金（助成金）を受けた場合は、その補助対象となった工事費を除いた改修工事費が10万円以上のもの。

令和6年4月24日～
　この補助制度は予算額（12,000,000円）がなくなり次第、受付を終了します。

・住宅の所有者であって、かつ、補助金の請求の際にその住宅に現に居住していること。
・世帯全員（18歳以上）に市税などの滞納がないこと。
・本制度による補助金の交付を過去に受けたことがないこと。
・暴力団関係者ではないこと。
・市内の施工業者が請け負い、その工事費が10万円以上(消費税等除く)の工事で、令和7年3月31日までに工事が竣工し完了届が提出できる以下の改修工事。

・バリアフリー改修工事　手すりの設置、段差解消工事、滑り止め工事など
・省エネ化改修工事　​壁、床、天井などへの断熱材の設置工事、省エネ設備の設置および更新工事など（太陽光発電設備を除く）
・耐震補強工事　基礎部分補強工事、筋かい・構造用合板などによる補強工事など
・耐久性能改修工事　屋根・外壁の塗装・張替工事、内部床・壁・天井の改修工事、電気設備・配線の改修工事、給排水設備・配管の改修工事、通路・塀・フェンス・擁壁・門扉および車庫の改修工事など
・健康促進改修工事　ヒートショック対策工事、シックハウス対策工事など​
・生活向上改修工事　上下水道接続工事、合併浄化槽設置工事（下水道区域外に限る）、緑化に伴う工事、防犯性向上工事など"

環境経済部　商工観光課代表
〒818－8686
福岡県筑紫野市石崎1-1-1
TEL:092-923-1111
FAX:092-923-9634

住宅改造費の助成(吉富町あんしん住宅リフォーム事業)

助成対象工事は対象世帯の住民税の課税標準額によって5段階の補助となります。ただし、30万円を限度（介護保険などの給付調整があり）とします。※助成は1世帯につき1回限りです。

予算がなくなるまで

おおむね65歳以上の在宅の要援護者、または障害者の方が、自宅において安心して生活できるよう住宅(賃貸住宅を除く)を改造する場合、その費用の一部を助成します。
・介護保険要介護認定において、要支援以上の認定を受けた方
・身体障害者手帳の交付を受け、障害の程度が1級または2級の方、3級に該当し下肢・体幹などに障害を有する方
・療育手帳の交付を受け「A」判定を受けた方など

・ 住宅の浴室・洗面所・便所・玄関・廊下・階段・居室・台所のうち、対象者が利用する部分で、改造により対象者の自立が助長され、または介護の負担が軽減されるものです。

福祉保険課
〒871-8585
福岡県築上郡吉富町大字広津226番地1
TEL:0979-24-1123

住宅改修工事費補助金制度

住宅改修工事に要した工事費の10分の1に相当する金額（千円未満切捨て）で、10万円を限度とします。
※補助金の交付は同一住宅に対し1回です。

※令和6年度の補助金受付は終了しました。

・本市の住民基本台帳に登録された住宅の所有者であり、現にその住宅に居住していること。
・世帯員全員の市税および税外収入金に滞納がないこと。
・世帯全員が暴力団員ではないこと、あるいは暴力団員でなくなった日から5年を経過していること。

・バリアフリー改修工事・・・・段差解消工事、手すりの設置、滑り止め工事等
・省エネ化改修工事・・・・・・壁・床・天井等への断熱材の設置工事、太陽光発電の設置工事等
・防犯・防災対策工事・・・・・防犯ガラス・扉の設置工事、住宅用火災報知器設置工事等
・耐久性能改修工事・・・・・・屋根・外壁の塗装、壁・床・天井の改修工事、水回り（風呂、トイレ、キッチン等）の改修工事等
※上記以外にも補助の対象となる改修工事がありますので、詳細については問い合わせください。

開発・公園担当
〒811-1224
福岡県那珂川市大字安徳702番地1
TEL:092-408-7996
FAX:092-953-4563

中古住宅リフォーム補助金制度

空き家バンク物件のリフォーム工事に対する補助金…30万円
※中古住宅に対し1回が限度です。"

先着順に受付し予算額に達した時点で受付を終了します。

・中古住宅購入補助金制度の交付対象世帯である、または、空き家バンク物件の賃貸借契約を締結し、当該住宅の所在地に転入していること。
・市内業者が実施する40万円以上の工事であること。(※家庭用電化製品の購入や設置の費用は対象外です。)
・原則として自治会に加入していること。
・リフォーム工事完了日以降、当該住宅を10年以上適正に管理すること。

・住宅の修繕
・性能や機能の回復全般

建設産業部都市計画課定住促進係
〒809-8501
福岡県中間市中間一丁目1番1号
TEL:093-246-6155
FAX:093-244-1342

令和6年度住宅リフォーム補助金

補助対象となる工事費の10パーセントの額です。上限額は、10万円です。
1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額となります。工事費の消費税および地方消費税の相当額は除きます。

2024年4月1日～
予算枠に達したときは、その時点で受付を締め切ります。

・市内に住民基本台帳登録されていること。
・住宅の所有者であって、かつ、当該住宅に現に居住していること。
・市税等を滞納してないこと。（世帯員全員）
・過去にこの補助金の交付を受けたことがないこと。
・暴力団員でないこと。（世帯員全員）
・個人住宅のリフォーム工事であること。（店舗併用住宅は住居部分のみ対象）
・市内の施工業者が請負う工事で、工事費が10万円以上であること。（消費税および地方消費税を除く）
・2025年3月31日までに竣工し完了届が提出できる工事であること。
・市が実施する他の住宅補助制度および国費による住宅補助制度を受けていない工事であること。
・着工前に補助金交付申請を行ってください。

・バリアフリー工事…手すりの設置工事、段差解消工事、滑り止め工事など。
・省エネ工事…壁、床、天井等への断熱材の設置工事など。
・耐震工事…基礎部分補強工事、筋かい・構造用合板等による補強工事など。
・耐久性能工事…屋根・外壁の改修工事、壁・床・天井の改修工事など。
・公共下水道に接続する場合の排水設備工事（住宅リフォームに伴うもの）
・給水管の取替工事

都市計画課 住宅政策係
〒822-8501
福岡県直方市殿町7-1
TEL:0949-25-2050
FAX:0949-25-2555

令和6年度大木町住宅改修補助制度

町内居住者が居住する住宅 10％ 10万円
子育て世帯が居住する住宅 20％ 20万円
複数の要件を満たす場合は、最も高い補助率により算出した額とする。
子育て世帯とは補助金の交付申請日が属する年度の4月1日時点において18歳未満の子どもがいる世帯。

令和6年5月20日～

・ 補助の対象となる住宅の所有者又は世帯主かつ、当該住宅に現に居住していること
・ 住宅の所有者又は世帯主や、その同一世帯に属する人全員が大木町に支払うべき税や使用料等を滞納していないこと。
・ 町内業者が施工すること
・住宅改修に要する費用（消費税などを除く）が10万円以上の工事。畳替えを含む場合は5万円以上）
・ 年度内に改修工事が完了すること
・ 交付決定を受ける前に着工していないこと
・おおき住みよか事業実施要綱に基づく助成金の交付対象工事でないもの

・屋根・天井・外壁・内壁・床の改修
・塗装工事、畳の表替えや新調
・防音・断熱・間取りの変更工事
・浴室・台所・トイレなど水回りの改修
・耐震工事など居住部分のみの改修

産業振興課 産業振興係
〒830-0416
福岡県三潴郡大木町大字八町牟田255-1
TEL:0944‐32‐1063
FAX:0944-32-1054

空き家リフォーム補助

工事費用の20%（上限30万円）

予算がなくなるまで

空き家バンクに物件登録を行い、売却または賃貸の契約を結んだ物件登録者
・空き家バンクに登録された物件を購入または賃借した利用者
・みやま市空き家バンクに登録された中古住宅
・年度内に工事完了すること。
・市税を滞納していないこと。
・対象となるリフォーム工事について、市で実施している他の補助金等を受ける予定がないこと。
・過去に同補助制度を利用していない物件であること。

台所、浴室、トイレ、洗面所、内装、屋根ふき替え、外壁などのリフォーム工事で、工事費が50万円以上（消費税別）のもの。

建設都市部 都市計画課 住宅政策係
〒835-8601
福岡県 みやま市瀬高町小川5番地
TEL:0944-64-1540
FAX:0944-64-1507

宮若市住宅等改修補助金

住宅の改修工事に要した工事費（消費税を含む）の10分の1に相当する金額（千円未満切捨て）　上限10万円
※市が実施している他の住宅補助金制度を優先とし、その対象となった費用の額と重複して利用することはできません。

予算がなくなるまで

・宮若市の住民基本台帳に記録していること
・申請者が住宅の所有者（生計を一とする同一世帯の人を含む）であって、かつ、改修工事を行う住宅に現に居住していること
・対象となる改修工事について、市で実施している他の制度による補助金の交付を受けたことがないこと
・同居している人を含めて、市税などの滞納がないこと
・この補助金の交付を受けたことがないこと
※ 固定資産税評価において1棟2戸の取り扱いとなる二世帯住宅は、個別として扱います。
・この補助金の交付を受けたことがない地域公民館

・バリアフリー工事･･･手すりの設置工事、段差解消工事、滑り止め工事など
・省エネ工事･･･壁・床・天井などへの断熱材の設置工事など
・耐震工事･･･基礎部分補強工事、筋かい構造用合板などによる補強工事など
・水洗化に伴う改修工事･･･汲み取りから水洗便所への改修工事など
　※浄化槽から下水道への切替工事の場合は対象外。ただし、トイレを全面的に改修する際併せて下水道へ切替する場合は対象。
・耐久性能工事･･･屋根・外壁の塗装改修工事、壁・床・天井の改修工事など、太陽光発電システムの設置工事に係る補強工事など
・その他･･･防音・間取りの変更工事、浴室・台所など水回りの改修など

建築都市課　住宅管理係
〒823-0011
福岡県宮若市宮田２９番地１
TEL:0949-32-0955
FAX:0949-32-9430

住宅改修事業補助金制度

改修工事に要した費用(消費税別)の1割に相当する金額
(上限10万円で千円未満切り捨て)

令和6年4月1日〜
補助金額が予算枠を超える場合は、その時点で受付を締め切ります。"

・市内に住民登録している人
・補助の対象となる住宅に居住している世帯主、過去に同一世帯の方も含め同補助金制度を利用していない方
・市内に住んでいる人が、自己の居住に供する為に市内に所有する、専用住宅・併用住宅の住居部分、集合住宅の専用部分
・市内の施工業者が行う工事費が10万以上(消費税別)のもので、申込みの年度内(3月末)に終わる改修工事(3月末までに工事代金支払を終えたもの)

・屋根、天井、外壁、内壁、床の改修、防音、間取りの変更工事
・浴室、台所、トイレなどの水回り改修
・耐震工事などの居住部分のみの改修

定住対策課 住宅係
〒834-8585
福岡県八女市本町647番地
TEL:0943-23-2577
FAX:0943-24-9224"