京都府の外壁塗装の
助成金・条件と申請方法
【令和6年】

笠置町子育て世帯住宅支援事業

1.住宅リフォーム
　住宅のリフォームに係る経費の2分の1を補助（100万円上限）
2.住宅購入
　住宅の購入に係る仲介手数料に関する経費の2分の1を補助（40万円上限）
3.住宅賃貸
　住宅の賃貸に係る仲介手数料に関する経費の2分の1を補助（5万円上限）

次のすべてに該当する方が対象です。

1.子ども（妊娠中の胎児を含めて18歳未満の子ども）が3人以上の世帯または、新たに三世代同居・近居となる世帯（現在、三世代同居・近居状態にある場合は対象外）であって、町内に居住（居住予定含む）する世帯。
2.子どもの親権者の年収の合算額が750万円未満の世帯。
3.町税等の滞納がない世帯。

笠置町では、子育て世帯の経済的負担の軽減や世代間の子育て支援のため、子育て世帯が住宅のリフォームや住宅購入・賃貸を行う場合に、その費用の一部を補助します。

笠置町役場保健福祉課
電話: 0743-95-2303
ファックス: 0743-95-3021

木造住宅耐震改修等事業費補助金

耐震診断士の派遣 木造住宅耐震診断士による耐震診断と耐震補強の計画提案などを受けられます。 自己負担
3千円のみ
耐震改修 建物の耐震改修工事に要した費用の一部を補助します。 補助金最大
100万円
簡易耐震改修 建物の部分的な耐震改修工事に要した費用の一部を補助します。（屋根の軽量化など） 補助金最大
40万円
シェルター設置補助 木造住宅に設置する場合の設置工事に要した費用の一部を補助します。 補助金最大
30万円

令和6年12月27日まで　随時、ご相談ください。なお、申込みには対象要件などがあります。

事前に耐震診断士による耐震診断を行ってください。結果が評点１.０未満であることが対象住宅の条件です。

南山城村では、いつ起こるともわからない大地震に備え、昭和56年5月以前に建築された木造住宅の耐震改修費用の一部を助成しています。

耐震性能が確実に向上する内容であれば簡易な耐震改修工事でも補助対象となります。

南山城村役場 建設環境課
電 話： 0743-93-0106
ＦＡＸ： 0743-93-0444

和束町空家活用移住促進事業補助金

移住促進特別区域内の和束町空家バンクに登録されている空家：最大180万円（令和2年5月現在、湯船地域・東和束地域のみ）
移住促進特別区域外の和束町空家バンクに登録されている空家：最大90万円

受付期間についての具体的な情報は提供されていませんでしたので、詳細な受付期間は確認が必要です。

次の条件を満たす方が対象です：

定住する意思を持って和束町へ転入した方または転入を希望する方
空家所有者と2親等内の親族でない方
改修した空家に10年以上、生活の本拠として居住する意思のある方
当該空家に関して他の定住促進補助金を受けていない方、または受けようとしていない方
移住希望者または同居者が暴力団員でない方（法律第2条第6号に規定する暴力団員でないこと）

和束町外からの移住者が和束町空家バンクに登録されている空家を取得または賃借し、自ら居住するための改修を支援します。

和束町役場 地域力推進課

電話番号：0774-78-3002
ファックス：0774-78-2799

子育て世帯住宅リフォーム支援事業

補助対象工事費の2分の1（1件あたり限度額100万円） 千円未満の端数切捨
なお、補助金は交付額を確定した後、申請者の指定する口座に振り込みます。
※申請後に審査を行います。審査の結果により、申請額の一部の交付となる場合があります。

令和6年度の募集期間：令和6年5月1日（水曜日）から令和6年9月30日（月曜日）まで
※上記期間中においても、予算額に達した時点で募集を終了します。あらかじめご了承ください。

京丹波町に住所があり、次のすべてに該当する人が対象です。
※交付申請時に、京丹波町に住所がない人は、別途「転入に関する誓約書」の提出と、年度内に転入することが条件となります。
（1）子どもが3人以上おられる世帯（多子世帯）、または新たに三世代同居・近居になる世帯の世帯員であって、町内に建築された住宅の所有者（または所有に準ずる人）。
（2）住宅リフォーム工事を町内の業者（町内に本社・本店があり、住宅リフォーム工事を業としている事業者）に依頼して行う人。
（3）町税、府税等の滞納のない世帯に属している人。
※三世代同居・近居の場合は、その三世代の世帯員に滞納がないこと。
※府税については申請時に対象者全員分の納税証明書を南丹広域振興局にて請求し、提出していただく必要があります（手数料が必要です。また、本人以外の証明書の発行については委任状が必要となる場合があります）。
（4）子どもの親権者の年収の合計が750万円未満の人。

次のすべてに該当する住宅リフォーム工事が補助対象です。
※新築工事、他制度の補助等の対象となる工事は対象外です。
（1）対象者が自ら居住する住宅の工事で、子供が3人以上おられる世帯（多子世帯）のリフォーム工事。または補助金を申請する年度内において住所変更を行い、新たに三世代同居・近居を始めるために必要と認められるリフォーム工事。
※外構工事、雨漏修繕、設備機器の設置などは補助金の対象となりません。
（2）対象となる工事の費用が10万円以上の工事。
（3）交付申請をする年度の3月1日（令和7年3月1日）までに完了する工事。
一例）子ども部屋の間取りの変更工事、子どもが使いやすいトイレへの改修工事、祖父母が子どもを抱いて入浴するためのバリアフリー化工事などす。

京丹波町役場　子育て支援課
京都府船井郡京丹波町蒲生蒲生野487番地1
電話 0771-82-1394 ＦＡＸ 0771-82-0446

移住・定住支援空き家改修補助制度

定住支援空き家等改修補助
・空き家等の改修にかかる経費の2分の1を補助　　最大100万円
移住促進事業補助　
・空き家等の改修にかかる経費の10分の10を補助　　最大180万円
※移住促進特別区域（養老地区、上宮津地区、世屋地区、府中地区、吉津地区、宮津地区、栗田地区、日ケ谷地区）に移住される場合の補助制度です。

・補助金の申請は随時受付しております。
　ただし、年度をまたがって事業実施することはできません。

宮津市内への定住を目的に空き家等を購入または賃借した方
・市外に引き続き2年以上住所を有している方、
　または市内に住所を有して1年を経過しない方（※移住前に市外に引き続き2年以上住所を有していた方に限ります）
・空家等を購入又は賃貸をした日から１年を経過する日又は市内に住所を有してから１年を経過する日のいずれか早い日までに完了する修繕等について補助
・改修する空き家等に補助金の交付の日から5年以上、宮津市に住所を有する見込みのある方
　※移住促進事業補助の場合は、10年以上、宮津市に住所を有する見込みのある方
・改修する空き家等（宮津市空き家等情報バンクシステムに登録されているものに限る）に補助金の交付の日から5年以上、宮津市に住所を有する見込みのある方
　・宮津市空き家等情報バンクシステム利用登録台帳に登録されている方
　・空き家等の所有者等の親族でない方
　・市町村税を滞納していない方
・市内に本店を有する法人または個人事業者により空き家等の修繕等を実施する方

宮津市　企画財政部　移住定住・魅力発信課　移住定住促進係
〒626-8501　京都府宮津市字柳縄手345番地の1
Tel：0772-45-1689Fax：0772-25-1691
受付　8時30分から17時15分(土曜・日曜・祝日・年末年始を除く)

移住促進空家改修支援事業補助金

費用の100％（上限180万円）

改修する空家が伊根町の空家バンクに登録されていること
移住者が居住する目的で行う生活に必要となる改修であること
世帯主とその配偶者の満年齢の合計が100歳未満であること
帯主に配偶者が無い場合は、世帯主が50歳未満であること 等

空き家等の改修

伊根町役場 地域整備課
京都府与謝郡伊根町字日出651
TEL：0772-32-1333