長崎県の外壁塗装の
助成金・条件と申請方法
【令和6年】

壱岐市住宅リフォーム支援事業

補助対象経費の10分の1以内（上限20万円）

予算がなくなるまで

・市内に住宅を所有し、現にその住宅に居住（住民登録）している方

・補助対象となるリフォーム費用の合計が30万円以上
・市内の建設業者に発注するリフォーム工事

建設課 建築整備班
〒811-5521
壱岐市勝本町西戸触182番地5 勝本庁舎
TEL:0920-42-1112
FAX:0920-42-1116

令和6年度諫早市住宅性能向上リフレッシュ事業

補助対象となる工事費が50万円以上となる工事に対して、一律10万円。

令和6年4月1日～令和6年12月20日
ただし、申請受付期限の前に予算額に到達した場合は、受付を終了します。

・市内に住宅を所有し、現にその住宅に居住（住民登録）している方など　※市税等を滞納していないことが条件です。
・平成25年度以降にこの事業の補助金の交付を受けていないもので、次のいずれかに該当する住宅が対象となります。一戸建て住宅、併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が2分の1以上であるものに限る。共同住宅（マンションなど）人の居住の用に供する専有部分に限る。

・住宅性能の向上を伴う改修であること
・補助対象となる工事費の合計が50万円以上であること
・諫早市内に本店を有する法人または市内に住所を有する個人事業者が施工する工事であること
・他の制度等により補助金の交付を受けない工事であること
・事前着工していない工事

諫早市 建築住宅課（別館４階）
〒854-8601
長崎県諫早市東小路町7-1
TEL:0957-22-1500
FAX:0957-22-9146

雲仙市移住促進空き家リフォーム補助金

改修工事の内容欄に定める工事ごとに、単位当たりの金額欄に定める金額に単位欄に定める箇所数又は施工面積を乗じた額の5分の1以内の額（1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。）の合計額とし、15万円を限度とする。

令和6年4月1日～令和6年12月27日
※予算がなくなり次第終了です。

市税を滞納していない者
・市内に改修工事を行う住宅を所有等しており、かつ、その住宅に居住している者
・ 補助金の交付の申請をする時点で改修工事を行う住宅を所有し、当該住宅に居住していない者であって、完了実績報告書を提出する時点で改修した当該住宅に居住することが確実であると市長が認める者
・ 戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が建物全体の延べ面積の2分の1以上であるものに限る。）
・マンション等の共同住宅（2以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第2条第2項に規定する区分所有者をいう。）が存する建物をいう。）で、人の居住の用に供する専有部分（区分所有法第2条第3項に規定する専有部分をいう。）。
　　※ 他の補助金の対象となっている事業は、補助対象となる部分が明確に区分することができる場合で、他の補助事業の対象部分を除く部分については、補助対象とすることがある。
　　※補助金の交付は、同一住宅について1回限りとする。"

・バリアフリー・安全型リフォーム改修工事（別表により算出した金額）の合計額が50万円以上であること。
・ 市内に本社を有する法人又は市内に住所を有する個人が第1項に定めるバリアフリー・安全型リフォーム改修工事を施工するものとする。
　

建設部　都市計画課
〒859-2211
長崎県南島原市西有家町里坊96番地2
TEL:0957-73-6677
FAX:0957-82-0240

3世代で同居・近居促進事業

補助対象経費の2分の1以内の額（1,000円未満の端数は切り捨て）
対象経費の合計に対して補助率5分の1（上限40万円）。ただし中古住宅の取得や改修工事で、申請者が子育て応援団体に所属している場合は、上乗せ（4万円）あり。
(子育て応援団体・・・県が認証する「Nぴか企業」及び「結婚・子育て応援宣言」をした団体)

令和6年4月1日～令和7年1月31日
予算の範囲内での助成となりますので、早期に受付を終了することがあります。
令和7年3月31日までに工事または住宅の取得が完了し、完了後30日または令和7年4月10日までの早い期日までに実績報告を提出する必要があります。

・住宅の取得（中古住宅に限る）
・新たに3世代同居・近居を始める、次のいずれかに該当する世帯
・小学生以下の子ども（妊娠中を含む）がいる子育て中の世帯
・子どものいない夫婦世帯（婚姻の予定を含む）で、出産を希望する世帯

・間取りの変更、部屋などの増築等
・台所、浴室、トイレ、洗面所等の改修又は増設
・バリアフリー改修
・屋根・天井・壁・床・窓の断熱改修
・浄化槽の設置・入れ替え"

福祉保健部 こども未来課 子育て支援班
〒853-0064
長崎県五島市三尾野1丁目7番1号（福江総合福祉保健センター）
TEL:0959-74-5831
FAX:0959-74-5832

佐世保市子育て応援住宅支援事業補助金

・中古住宅の取得に伴う改修費用（税抜）の5分の1（最大40万円）
・2.中古住宅の取得費用（税抜）の5分の1（最大40万円）
（注）住宅取得費用には土地代は含みません。補助対象は建物取得費用であり、土地の取得費用は補助対象外です。
・補助上限額について（1.2.共通事項）
申請者が「子育て応援団体等」に所属している場合は、補助額の上限が44万円となる場合があります。
「子育て応援団体等」とは県が認証する「長崎県誰もが働きやすい職場づくり実践企業認定制度」における認定団体又は長崎県が実施する「ながさき結婚・子育て応援宣言」を宣言した団体を言います。

令和6年5月1日より予算がなくなり次第、受付を終了

・下記のいずれかの世帯に該当される方であって、新たに中古住宅を取得されたり、取得や転居に伴う改修工　事を実施予定の方
多子世帯
新たに職住近接をする世帯
新たに育住近接をする世帯

・間取りの変更、部屋等の増築、玄関の増設
・設備の改修（キッチン、浴室、トイレ、洗面所等の改修又は増設）
・バリアフリーリフォーム（通路や出入口の幅の拡張、段差解消、手すりの設置等）
・断熱改修（屋根、外壁、床、窓など）
・浄化槽の設置等
（注）申請区分が多子世帯の場合は、中古住宅の取得に併せて行うものに限ります。

都市整備部都市政策課
〒857-8585
長崎県佐世保市八幡町1番10号
TEL:0956-25-9626
FAX:0956-25-9078

3世代ファミリー応援事業補助金（新増改築）

・初年度：新増改築に要した費用から他の補助金額を差し引いた残額の2分の1以内、上限30万円（ただし、市内事業者が工事を行った場合上限50万円）
・翌年度・翌々年度：新増改築部分にかかる固定資産税相当額の2分の1以内、上限30万円
※新増改築工事とは…新築または別表に定める増築・改築で、床面積１０平方メートルを町えるもの

予算額に達した時点、若しくは令和7年12月末日をもって募集を終了

・新増改築の完成日が平成31年4月1日以後であること
・申請日において、3世代家族を形成する世帯のいずれかが市内に2年以居住しており
　 過去1年間3世代家族でなかったこと
　　 ※3世代家族とは・・・その形成する世帯が同居又は直線距離200m以内に居住している世帯をいう（高校生以下の子がいる世帯を含むこと）
・市税（国保税等を含む）の滞納がないこと
・生活保護を受給している世帯に属していないこと
・世帯全員が暴力団員でないこと"

・間取りの変更、部屋等の増築、玄関の増設等
・設備の改修
・キッチン、浴室、トイレ、洗面所等の改修又は増設　　　
・バリアフリー改修
（1）通路又は出入口の幅を拡張する工事
（2）階段の勾配を緩和する工事
（3）手すりを取り付ける工事
（4）段差を解消する工事
（5）出入口の戸を改良する工事
（6）床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
・断熱改修
（1）屋根（天井）、外壁、床の断熱改修
(2）窓の断熱改修
・ 浄化槽の設置等 浄化槽の設置又は入替え（※）
（※）補助の対象となる浄化槽の入替えは、既設の浄化槽を大型化する工事に限る。

市長公室　シティプロモーション課　地方創生推進班
〒855-8555
島原市上の町537番地
TEL:0957-61-1652
FAX:0957-62-8115"

令和6年度 ながさき住みよ家（か）リフォーム補助金及び住宅性能向上リフォーム補助金

住宅性能向上リフォーム補助金
　 省エネ化工事・・・補助対象経費の 20％に相当する額。ただし 20 万円を上限とする。
　 バリアフリー化工事・・・補助対象経費の 20％に相当する額。ただし 10 万円を上限とする。
・ ながさき住みよ家リフォーム補助金
　補助対象経費の 10％に相当する額。ただし 10 万円を上限とする。"

第2期受付は7月1日（月曜日）をもって終了しました。
第3期受付は10月1日（火曜日）から開始予定です。"

・ 補助対象住宅の条件
　 申請者が居住又は居住を予定する長崎市内の住宅
　※ 分譲マンション等も対象となります。共用部分については補助対象外となります。
　※ 店舗や事務所との兼用住宅は、住宅部分の改修が対象となります。
・ 申請者の条件
　補助対象住宅を所有し、かつ、その住宅に居住又は居住を予定している者
　※ 居住を予定している方は、完了実績報告書を提出する時までに居住することが条件となります。（住民票移転）
　※ 所有者が亡くなられている場合、住宅の相続権を確認できる方が申請できます。
　 市税の滞納がないこと。
・ 対象工事の条件
　 市内に本社がある法人（支社・営業所等のみは不可）又は市内に住所がある個人に発注する工事であること。
　 補助対象経費が税抜きで 20 万円以上であること。
　 補助金の交付決定日から 90 日以内に工事着工すること。
　※ 補助金の交付決定日より前に着工した工事は対象になりません。
　令和 7 年 3 月 10 日までに工事完了し代金の支払いを終えて「完了実績報告書」の提出が出来る工事。

・ 住宅性能向上リフォーム補助金
　 屋根、外壁、外部建具、床等の遮熱・断熱改修工事及び節水型便器への取替工事などの「省エネ化工事」
　 室内の段差解消や手摺設置などの「バリアフリー化工事」
・ ながさき住みよ家リフォーム補助金
　上記性能向上リフォーム補助金に該当しない改修工事
　※ 詳しくは、「補助対象となるリフォーム工事一覧（例）」参照"

長崎市役所長崎市住宅政策室
〒850-8685
長崎県長崎市魚の町4-1
TEL:095-829-1189
FAX:095-829-1168

長与町住宅性能向上リフォーム支援事業

10万円

令和6年6月6日～令和6年12月27日
（予算がなくなり次第終了します)

・町内に住宅を所有等しており、かつ、その住宅に居住している者
・工事費の金額の合計が50万円以上であるもの
・県内に本社を有する法人又は県内に住所を有する個人が施工する工事

・住宅性能向上リフォーム工事は、住宅の全部又は一部について行うバリアフリー・安全型リフォーム工事で、かつ、次の全てに該当するものとする。
・す改修工事（国費の含まれる別の補助金を受けているもの又は受ける予定のものを除く。）で、当該改修工事費の合計が５０万円以上であるもの
・ 県内に本社を有する法人又は県内に住所を有する個人が施工する工事

都市計画課　住宅係
〒851-2185
長崎県西彼杵郡長与町嬉里郷659番地1
TEL:095-801-5839
FAX:095-883-3337

川棚町親子でスマイル住宅支援事業

補助対象経費の５分の１以内とし、かつ住宅１件あたり（近居の場合はそれぞれの住宅の補助金を合計して）40万円を限度とします。ただし、子育て応援団体等所属者の申請の場合は補助対象住宅につき44万円を上限とします。※補助金の額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨てになります。

令和６年12月25日まで
 ※受付期間中であっても、予算がなくなり次第終了します。"

・町税を滞納していない方
・多子世帯で自ら居住するための中古住宅を取得しようとする方
・多子世帯で自ら居住するための中古住宅を取得する際に併せて住宅を改修しようとする方
・新たに職住近接又は育住近接をするために中古住宅を取得しようとする方
・新たに職住近接又は育住近接をするために住宅を改修しようとする方"

・多子世帯で自ら居住するための中古住宅の取得に要する経費。ただし、居住床面積60㎡以上に限る。
・多子世帯で自ら居住するための中古住宅を取得する際に併せて行う改修工事のうち、交付用要綱別表該当するものに要する経費
・新たに職住近接又は育住近接をするための中古住宅取得
・新たに職住近接又は育住近接をするための改修工事のうち、交付用要綱別表に該当するものに要する経費
※改修工事については、県内に本社を有する法人又は住所を有する個人が施工するものに限ります。

担当課名：健康推進課　子育て支援係
〒859-3692
長崎県東彼杵郡川棚町中組郷1518-1
TEL:0956-82-3130

波佐見町住宅性能向上リフォーム支援事業

バリアフリー・安全型該当する改修工事に要した費用の額 100,000円

前期・後期受付から通年受付へ変更しました。
ただし、3月31日までに工事が完了できるものに限ります。"

・バリアフリー・安全型リフォーム工事・・・手すりの設置、段差の解消、引戸への交換、ユニットバスへの取替ほか
・省エネルギー型リフォーム工事・・・断熱材の施工、高効率給湯器（エコキュート）の設置ほか
・防災型リフォーム工事・・・防災瓦の葺き替え、基礎等の補強工事ほか

・バリアフリー・安全型リフォーム工事・・・手すりの設置、段差の解消、引戸への交換、ユニットバスへの取替ほか
・省エネルギー型リフォーム工事・・・断熱材の施工、高効率給湯器（エコキュート）の設置ほか
・防災型リフォーム工事・・・防災瓦の葺き替え、基礎等の補強工事ほか

波佐見町役場 建設課 建設管理班
〒859-3791
長崎県東彼杵郡波佐見町宿郷660番地
TEL::0956-85-3383
FAX:0956-85-7351

移住定住環境整備事業補助金

・中古住宅改修費用支援事業：補助対象経費の2分の1以内とし、50万円を限度とする。
・Ｕターン者促進住宅改修支援事業：補助対象経費の2分の1以内とし、30万円を限度とする。
※ただし、高校生以下の児童・生徒が同居する場合、１人につき10万円を加算する。

・中古住宅改修費用支援事業：中古住宅を取得または賃借した日から１年以内。ただし、市内に中古住宅を所有している人が行う場合は、この限りでない
・Ｕターン者促進住宅改修支援事業：Ｕターン者が本市に転入した日から５年以内。または、転入前の改修については、転入前１年以内

・中古住宅改修費用支援事業：平戸市の空き家バンク制度を利用して中古住宅（空き家バンク登録物件）を取得または賃借した新規転入者で、本市に定住および自治会に加入する意思を有する人または市内に中古住宅を所有している人（注）平戸市職員並びにその同居の親族は対象外
・Ｕターン者促進住宅改修支援事業：Uターン者で、平戸市に定住および自治会に加入する意思を有する人または移住した人の親族（４親等以内）で市内に空き家（一戸建て住宅）を所有している人（注）平戸市職員並びにその同居の親族は対象外

・中古住宅改修費用支援事業：平戸市の空き家バンクに登録した物件で、居住するために改修する経費および放置されていた家財道具の撤去費用。ただし、市の交付決定日以後の経費に限る。（注）平戸市の空き家バンクを賃借する新規転入者は、放置された家財道具の撤去費用が対象。
・Ｕターン者促進住宅改修支援事業：Ｕターンした移住者またはその親族（４親等以内）が所有する市内の空き家（一戸建て住宅）で、移住者が居住するために改修する経費。ただし、市の交付決定日以降の経費に限る。

財務部　企画課　移住・定住政策班
〒859-5192
長崎県平戸市岩の上町1508番地3
TEL:0950-22-9105

松浦市3世代同居・近居促進事業補助金

・補助対象経費の5分の1以内とする。ただし、住宅1件当たりの限度額は40万円とし、次の場合には、それぞれ加算した額を限度額とします。
・申請者が子育て応援団体に所属している場合　4万円
・令和6年4月1日以降新たに3世代で同居するものの申請の場合　20万円

令和6年4月1日～令和6年11月29日
※申請期間内に先着順で受け付けます。予算が無くなり次第終了となります。

・市区町村税を滞納していない者で次のいずれかに該当するものであり、実績報告書を提出する時点で補助対象住宅に居住すること
・令和6年4月1日以降に多子世帯で自ら居住するための中古住宅を取得しようとする者
・古住宅を取得の際に併せて住宅を改修しようとする者
・令和6年4月1日以降に新たに子育て世帯を含む3世代で同居又は近居をするために住宅を改修しようとする者
・令和6年4月1日以降に新たに子育て世帯を含む3世代で同居又は近居をするために中古住宅の取得をしようとする者
・改修工事は、県内に本社を有する市内の法人又は市内に住所を有する個人が施工するものとする。
・補助金の交付は、同一住宅1回限りとする。
・他の公的補助金等の対象となる事業は、補助対象となる部分が明確に区分できる場合で、他の補助事業の対象部分を除く部分のみ補助対象とすることができる。
・関係法令に適合して建てられたものであって次のいずれかに該当する市内にある住宅
・一戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅の用に供する部分に限る）
・マンション等の共同住宅等（2以上の区分所有者が存する建物）で、人の居住の用に供する専有部分"
有者が存する建物）で、人の居住の用に供する専有部分

・間取りの変更等 間取りの変更、部屋等の増築、玄関の増設
・設備の改修 キッチン、浴室、トイレ、洗面所の改修又は増設
・バリアフリーリフォーム
・道路又は出入り口の幅を拡張する工事
・階段の勾配を緩和する工事
・手すりを取り付ける工事
・段差を解消する工事
・出入り口の戸を改良する工事
・床の材料を滑りにくいものに取り替える工事
・断熱改修
・屋根（天井）、外壁、床の断熱改修
・窓の断熱改修
・浄化槽の設置等 浄化槽の設置又は入れ替え

都市計画課 住宅係
〒859-4598
松浦市志佐町里免365番地
TEL:0956-72-1111
FAX:0956-72-2292

南島原市住宅性能向上リフォーム支援事業

別表改修工事の内容欄に定める工事ごとに、同表単位当たりの金額欄に定める金額に同表単位欄に定める箇所数又は施工面積を乗じた額の5分の1以内の額（1,000円未満の端数が生じるときは、これを切り捨てるものとする。）の合計額とし、15万円を限度とする。　
別表https://www.city.minamishimabara.lg.jp/kiji0035821/3_5821_56693_up_yebasz35.doc

令和6年4月1日から令和6年12月27日まで
※予算がなくなり次第終了です。"

対象となる方　　
　　補助の対象となる方は、市税を滞納していない者で次の各号のいずれかに該当するものとする。
　　(1) 市内に改修工事を行う住宅を所有等しており、かつ、その住宅に居住している者
　　(2) 補助金の交付の申請をする時点で改修工事を行う住宅を所有し、当該住宅に居住していない者であって、完了実績報告書を
提出する時点で改修した当該住宅に居住することが確実であると市長が認める者
補助対象住宅　　
　　補助の対象となる住宅は、次の各号のいずれかに該当する住宅とする。
　(1) 戸建て住宅（併用住宅の場合は、住宅部分の延べ面積が建物全体の延べ面積の2分の1以上であるものに限る。）
　(2) マンション等の共同住宅（2以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号。以下「区分所有法」という。）第2条第2項に規定する区分所有者をいう。）が存する建物をいう。）で、人の居住の用に供する専有部分（区分所有法第2条第3項に規定する専有部分をいう。）。
　　※ 他の補助金の対象となっている事業は、補助対象となる部分が明確に区分することができる場合で、他の補助事業の対象部分を除く部分については、補助対象とすることがある。
　　※補助金の交付は、同一住宅について1回限りとする。"

補助対象工事等　　
(1) 補助の対象となる住宅性能向上リフォームは、住宅の全部又は一部について行うバリアフリー・安全型リフォーム改修工事で、
別表に定めるものとする。
　(2) (1)に定めるバリアフリー・安全型リフォーム改修工事（別表により算出した金額）の合計額が50万円以上であること。
　(3) 市内に本社を有する法人又は市内に住所を有する個人が第1項に定めるバリアフリー・安全型リフォーム改修工事を施工するものとする。
　(4) (1)から(3)までの規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する工事は、補助の対象工事としない。
　　(1) 増築工事
　　(2) 住宅以外の建物を住宅用途にするための工事
　　(3) 別の補助金を受けている又は受ける予定の工事
(4) その他市長が不適当と認める工事

建設部　都市計画課
電話番号：0957-73-6677
Fax：0957-82-0240"