大阪府の外壁塗装の
助成金・条件と申請方法
【令和6年】

泉佐野市住宅リフォーム助成事業

・住宅リフォーム工事に要した補助対象工事費用の10％（最大10万円）の補助金を交付します。（1,000円未満の端数は切り捨て）

・同一補助対象住宅及び同一補助対象者については、1回限りとなります。

令和6年度の受付は4月1日から開始します。

・市税について滞納が無い方。

・住宅リフォーム工事について泉佐野市内の施工業者を利用する方。

※但し、泉佐野市若年者世帯及び子育て世帯空き家活用定住支援事業による補助を受けたことがある者を除く。

※泉佐野市内の施工業者とは、泉佐野市内に本店を有する法人又は泉佐野市内に住所を有する個人業者を言います。法人の場合は法人番号により、個人業者の場合は印鑑証明書の住所により確認します。また、建設業許可が必要となる工事については、建設業許可番号を確認します。

助成対象者が所有し、居住又はこれから居住しようとする住宅（賃貸住宅は除く）で、下記のいずれかに該当する住宅。ただし、店舗、事務所等との併用住宅にあっては、補助対象者の居住部分に、共同住宅にあっては補助対象者の居住専用部分に限ります。
・申請日において、10年以上居住している住宅

・申請日において、築5年以上であること。また、建築基準法第6条の2第1項の規定による確認済証が交付された住宅

泉佐野市役所　都市計画課
泉佐野市りんくう往来北1　りんくうタウン駅ビル東棟2階
電話：072-447-8124
FAX：072-447-8125

茨木市多世代同居支援住宅リフォーム補助制度

上限: 30万円
支給額: 住宅リフォームに要した経費の3分の1まで

転入日から1年以内

子世帯又は親の名義で所有権保存登記又は所有権移転登記を行った住宅であること
申請者（転入した子世帯又は親）が平成29年4月1日以降にリフォームの契約を締結していること
建築基準法その他法令に基づき適正に建築された住宅であること

子世帯又は親等が居住するための部分の増築、改築等工事
屋根、雨樋、柱及び外壁の修繕、塗装等の外装工事
床、内壁、天井等の内装替え、畳の取替え等の内装工事
雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替え等の建具工事
電気、ガス等の設備工事
トイレ、風呂、キッチン等の水周り改修等の給排水工事

茨木市役所　 都市整備部　居住政策課
〒567-8505
大阪府茨木市駅前三丁目8番13号 茨木市役所南館5階
電話：072-655-2755

大阪市空家利活用改修助成事業

補助内容によって異なる

補助内容によって異なる

対象住宅: 市内にある平成12年5月31日以前に建築された戸建て住宅または長屋建て住宅
空家期間: 不動産市場に賃貸用または売却用として流通しておらず、3か月以上空家であること
耐震性能: 改修により一定の耐震性能を確保すること、または耐震性能を有すること
情報発信: 利活用事例として、大阪市が情報発信することに了承すること
目的: 売却を前提としたものではないこと

バリアフリー改修（手すり設置、段差解消など）
省エネ改修（断熱工事、高効率給湯器への交換など）
耐震改修（耐震補強工事など）

大阪市都市整備局　耐震・密集市街地整備　受付窓口
大阪市住宅供給公社（愛称：大阪市住まい公社）
住所：〒530-0041　大阪市北区天神橋6丁目4番20号
　　（大阪市立住まい情報センター4階5番窓口［住情報プラザ内］）
　電話：06-6882-7053
　ファックス：06-6882-0877

門真市子育て世帯等空き家利活用補助

市外居住者: リフォーム工事費用に対して、最大100万円まで3分の2が補助されます。
市内居住者: リフォーム工事費用に対して、最大50万円まで2分の1が補助されます。

令和4年度から令和6年度

空き家に関する条件:
門真市内の戸建ての空き家を取得する
建築基準法などの基準を満たし、昭和56年6月1日以降に建築確認を受けた建物である
交付申請から1年以内に取得する（または取得予定）
差押えや仮差押えなどの手続きがされていない
土地改良事業などの対象になっていない
所有権移転の登記を行う
リフォーム工事に関する条件:
市内の施工業者に依頼する
世帯に関する条件:
子育て世帯または若者世帯である
市町村税を滞納していない
暴力団関係者でない
その他:
リフォーム工事完了後に補助対象の空き家に居住すること
同一の住宅について、他の補助金を受けていないこと

増改築工事: 建物の規模や構造を変更する工事
外装工事: 屋根、外壁、雨樋などの修繕や塗装
内装工事: 床、壁、天井などの改修、畳の交換
建具工事: ドア、窓、ふすまなどの交換
設備工事: 電気、ガス、水道などの設備の設置や改修
給排水工事: トイレ、風呂、キッチンなどの改修

まちづくり部 都市政策課
別館2階
〒571-8585 大阪府門真市中町1-1
TEL:06-6902-6238
TEL:06-6902-6391

四條畷市若者世帯等定住促進既存住宅リフォーム補助金

対象のリフォーム工事代の2分の1以内、上限100万円
基本額10万円に、以下の要件に該当する場合は加算
取得した住宅が空き家：40万円加算
直近10年間のうち通算5年以上本市に住んだことがある：20万円加算
申請者の親が本市に住んでいる：20万円加算
他市から移住：10万円加算

各年度の4月1日から12月28日までの工事着手前

40歳未満の夫婦または20歳未満の子どもと同居する世帯であること
市内の賃貸住宅、申請者の親が所有する住宅、市外の住宅のいずれかに住んでいること
申請を行おうとする年の前年の1月1日以降に、市内の中古住宅を取得していること

増築の建築工事
屋根、雨樋、柱、外壁等の修繕、塗装等の外装工事
床、内壁、天井等の内装替え、畳の取替え等の内装工事
雨戸、戸、サッシ、ふすま等の取替え等の建具工事
電気、ガス等の設備工事
トイレ、風呂、キッチン等の改修等の給排水工事
その他市長が必要と認める工事

都市政策課
〒575-8501 大阪府四條畷市中野本町1番1号
TEL:072-877-2121
TEL:0743-71-0330（代表）

摂津市耐震改修補助制度

耐震改修計画作成に要する費用: 費用の7割。ただし、10万円を限度とする。
耐震改修工事費用:
費用の10割。ただし、70万円を限度とする。
ただし、補助対象者の属する世帯の月額所得が収入分位40％以下（月額21万4000円以下）の場合は、90万円を限度とする。
除却工事費用:
費用の10割。40万円を限度とする。
ただし、長屋又は共同住宅にあっては、1戸あたり40万円として算出した額とし、上限を80万円とする。

令和6年度の申請受付を開始します。

補助対象建築物を所有する個人
年間の課税所得金額（世帯全員の課税所得金額の合計）が507万円未満
除却工事については、資産の額（預貯金、有価証券）が1,000万円以下の者

耐震改修工事
除却工事

摂津市役所　 建設部 建築課
〒566-8555 摂津市三島1丁目1番1号 摂津市役所新館5階
電話：06-6383-1407
ファックス：06-6319-5225

令和6年度3世代ファミリー定住支援リフォーム補助金

上限: 20万円
計算方法: 工事費の3分の1相当額を補助（上限20万円）

令和6年6月3日（月曜日）から令和7年3月17日（月曜日）

3世代世帯の構成員のいずれかが市内に所有する住宅であること: その方の名義で所有権保存登記または所有権移転登記されていることが必要です。
建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅であること: 一戸建て、マンションのいずれも対象となります。

居住部分の増築・改築: 居住スペースを増やすための工事
外装工事: 屋根、雨樋、柱、外壁などの修繕や塗装
内装工事: 床、内壁、天井などの内装替え、畳の取替え
建具工事: 雨戸、戸、サッシ、ふすまなどの取替え
電気・ガス等の各種設備工事: 電気配線、ガス配管などの工事
給排水工事: トイレ、風呂、キッチンなどの水周り改修

高槻市役所　住宅課代表
大阪府高槻市桃園町2番1号
高槻市役所 本館5階
Tel：072-674-7525 Fax：072-674-3125

大東市子育て世代空家リフォーム補助制度

リフォームに要した費用の合計額の1/3または100万円のどちらか低い方の額

申込期間: 令和6年4月1日～12月27日
完了報告期限: 令和7年2月28日

対象者: 令和3年3月1日以降に住宅を購入した子育て世代の個人
その他条件:
税金等の滞納がないこと
大東市への転入後、5年以上居住していること
大東市の空家の利活用に関する情報発信に協力すること

増築工事
外装工事: 屋根、雨樋、柱、外壁の修繕、塗装など
内装工事: 内壁、床、畳の取替えなど
建具工事: 雨戸、戸、サッシ、ふすまの取替えなど
設備工事: 電気、ガス、水道などの工事
水回り改修: トイレ、風呂、キッチンなどの改修
その他: 市長が必要と認める費用

大東市役所　都市政策課代表
〒574-8555　大阪府大東市谷川一丁目1番1号　市役所西別館4階
Tel：072-870-0483 Fax：072-871-7926

豊中市【断熱リフォーム】スマートハウス等支援補助金

【個人】
　　必要な建築材料の購入及び必要な工事に要する経費の3分の1（上限20万円）
【賃貸等の集合住宅の所有者】
　　必要な建築材料の購入及び必要な工事に要する経費の3分の1（1戸当たり10万円上限40万円）
予算額：戸建640万円　集合80万円

５月９日午前９時より受付　工事完了日が令和6年（2024年）4月1日から令和7年（2025年）2月28日までのものが対象です。

【個人・賃貸等の集合住宅の所有者】

施工後の写真（断熱材の場合は施行中の写真が必要）
断熱リフォームに係る領収書の写し又は支払いを証明する書類
領収書の内訳がわかるもの

国の「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の補助対象製品として登録されている製品を使用した、住宅の断熱改修
※補助対象製品は、窓・断熱材・ガラスになります。

豊中市役所　環境部　ゼロカーボンシティ推進課
〒561-8501　豊中市中桜塚3丁目1番1号　豊中市役所第一庁舎5階
電話：06-6858-2128
ファクス：06-6842-2802

富田林市空き家バンク制度活用促進補助制度

費用の33％（上限20万円）

期間設定なし

市空き家バンク制度を利用した所有者等または居住希望者（下記の1～3すべてに該当することが必要です。）
交付対象者及びその世帯員全員が、富田林市税の滞納がないこと
交付対象者及びその世帯員全員が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律に規定する暴力団員または市暴力団排除条例に規定する暴力団密接関係者でないこと
所有者等と居住希望者が三親等以内の親族でないこと

基礎、柱、外壁、屋根、床、内壁、天井等の修繕または補強
間取りの変更等の模様替え
屋根、外壁、天井、内壁、床、外建具等の断熱改修
バリアフリー改修工事 等

富田林市役所　住宅政策課
〒584-8511 大阪府富田林市常盤町1-1
電話：0721-25-1000(内線437) （住宅政策係） 　ファクス：0721-25-9037

寝屋川市木造住宅耐震改修補助制度

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を対象に、耐震改修計画の策定に要する費用(耐震設計)及び耐震改修工事に要する費用の一部を補助します。

耐震設計は、耐震改修補助とあわせて補助が受けられます。耐震設計のみの申請はできません。

令和6年度の申請の受付期限は、令和6年12月27日までです。
着手後の申請は受け付けすることができかねますので、必ず事前に相談してください。

市外から市内に転入する子育て世帯・世代であること
築10年以上の建築物であること
工事した後、5年以上居住すること
「義務教育終了前の児童（出産予定含む）」もしくは「夫婦いずれかが満40歳未満」であること 等

昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの
階数が2以下(地階を除く)の木造住宅(長屋及び共同住宅含みます)
耐震診断結果が評点1.0未満のものを耐震改修工事後の評点を1.0以上まで高めるためのもの
耐震診断結果が評点0.7未満のものを耐震改修工事後の評点を0.7以上まで高めるためのもの。又は、2階建て住宅の1階部分の評点を1.0以上まで高めるためのもの
一部の部屋の耐震性能を確保するもので、公的機関の試験等によりその性能が証明されたもの（シェルター設置工事。一部の部屋の耐震性能を確保するもの(木造住宅の最下階の居室に設置するものに限る。)で、公的機関の試験等によりその性能が証明されているもののうち、市長が認めるもの）
現に居住し、又はこれから居住しようとしていること
敷地が幅員4メートル未満の道路に接している場合、耐震改修補助を受けることができない場合がありますので、事前にご相談ください。

寝屋川市役所　住宅政策課
〒572-8555
大阪府寝屋川市本町1番1号（市役所本館3階）
電話:072-825-2266
ファックス:072-825-2618

枚方市若者世代空き家活用補助制度

新築：上限100万円
耐震改修・リフォーム：工事費の2分の1、上限100万円

期間設定なし

○交付対象者　（次のいずれかを満たすこと）
　・若者世帯　（40歳未満の夫婦等のこと）※パートナーシップ宣誓があったことの証明を受けた同居している両当事者の方も対象
　・子育て世帯（18歳未満の子がいる世帯のこと）

○交付対象者の要件　（次のいずれかを満たすこと）　　
　・市外に1年以上居住している
　・市内の賃貸住宅に1年以上居住している
　・2親等以内の親族が所有する市内の住宅に1年以上居住している【R5年8月拡充】

○補助対象の空き家
　・昭和56年5月31日以前に着工された居住されていない一戸建ての住宅または長屋住宅
　・立地適正化計画に定める都市機能誘導区域・居住誘導区域・居住環境保全区域のいずれかに存すること
　・事前協議受付日より前に売買契約等されていないこと
○補助対象の行為（次のいずれかを満たすこと）
　・上記の空き家を取得し、当該空き家を除却し、跡地に住宅を新築する行為
　・上記の空き家を取得し、当該空き家を耐震改修およびリフォームをする行為

枚方市役所　住宅まちづくり課
大阪府枚方市大垣内町2丁目1-20
TEL：072-841-1478

藤井寺市空き家リフォーム助成制度

補助対象経費の 2/3(上限 30 万円まで)

今年度の受付を開始しました。

次のいずれにも該当するものとする。
⑴補助対象空き家を所有又は賃貸借契約により賃借する個人であること。
⑵補助対象者の前住所地の市区町村において、補助金の交付の申請を行おうとする年度の前年度分
市・町・村税等を滞納していない者であること。
⑶補助対象空き家の売買契約を締結した日又は最初の賃貸借契約を締結した日から起算して６月を
経過していない者であること。
※３親等以内の親族又はこれと同等と認められる者から補助対象空き家を購入又は賃借する者
は対象外です。

居住するためのリフォーム工事（建築、電気設備、機械設備）
外構工事は対象外

藤井寺市役所　都市整備部 都市デザイン課
〒583-8583
大阪府藤井寺市岡1丁目1番1号 市役所4階44番窓口
電話番号：072-939-1111 (代表)
ファックス番号：072-952-9504

河南町三世代同居・近居支援補助金制度

補助率1/10
（補助限度額50万円）

令和6年3月31日まで
※先着順

・子世帯が河南町外で居住し、中学生以下の子ども(出産予定を含む)と親等と同居・近居する世帯であること(中学生以下の子どもがいない子世帯の場合、子世帯の夫婦共に40歳未満である場合を含む)。⇒Uターン居住
・河南町に居住し、中学生以下の子ども(出産予定を含む)と親等と同居・近居しようとする世帯であること(中学生以下の子どもがいない子世帯の場合、子世帯の夫婦共に40歳未満である場合を含む)。⇒定住促進居住
(必須)親等の世帯が3年以上河南町内に居住していること
(必須)河南町内に居住する子世帯及び親等が、町税を滞納していないこと
(必須)過去に三世代世帯の構成員の全員が補助対象となった住宅について、この要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと
(必須)子世帯の全員が補助金の交付申請のときに、河南町内に居住していること

住宅の本体にかかる工事とし、内装、外装、設備、給排水等の工事
※住宅に付随する店舗、倉庫、外構工事及び工事業者を伴わない機器・設備の購入は対象外

総務部　施設整備担当
大阪府南河内郡河南町大字白木1359番地の6
電話：0721-93-2500
ファクス：0721-93-4691

南河内郡太子町三世代同居・近居支援補助

工事費の10%
上限50万円

予算がなくなるまで

①子世帯が、町外から転入・住民登録をしていること
②同居する親が1年以上継続して太子町内に居住していること
③子世帯は、中学生以下の子と同居していること
④リフォーム工事後にリフォームした住宅に子世帯または親世帯が新たに同居・近居し、子全員が居住していること
⑤子世帯・親世帯の全員が町税などを滞納していないこと

・居住部分の増築/改築
・外装工事（屋根/雨樋/柱/外壁の修繕/塗装）
・内装工事（床/内壁/天井などの内装替え/畳の取替）
・建具工事（雨戸/戸/サッシ/ふすまの取替）
・電気/ガスなどの各種設備工事
・給排水工事（トイレ/風呂/キッチンなどの水回り改修）

太子町総務部総務政策課
電話：0721-98-5531
ファックス：0721-98-4514

南河内郡千早赤阪村空き家改修補助

対象経費の1/2の額
上限10万円

予算がなくなるまで

①村外から転入若しくは村内間移住し、所有する空き家に移住し、5年以上定住する意思のある人
②所有する空き家を貸し出し、賃借者と賃貸借契約を締結した人
③村外から転入し若しくは村内間移住し、5年以上定住する意思のある人
④村外から転入し若しくは村内間移住し、5年以上定住する意思のある人で、改修に対する所有者の承諾、賃借期間終了後の原状回復義務の免除並びに有益費償還請求権及び造作買取請求権の放棄について確認ができる人
⑤所有者、購入者、賃借者を問わず、空き家に定住する人は改修事業の完了報告の日までに住民登録をし、登録の際に継続して1年以上、本村の同一住所地もしくは本村以外の市区町村の住民基本台帳に記録されている必要があります

・外装工事（屋根/雨樋/柱/外壁の修繕/塗装）
・内装工事（床/内壁/天井などの内装替え/畳の取替）
・台所、浴室、便器、洗面所などの改修費/備品購入費
・内装、屋根、外壁改修費/消耗品購入費
・家具の片づけ、掃除、除草剪定費

人事財政課地域戦略室
大阪府南河内郡千早赤阪村大字水分180番地
電話：0721-72-0084
ファックス：0721-72-1880

八尾市提案型空家等利活用促進補助

費用の66％（上限200万円）

【受付期間】6 月 3 日（月）～7 月 19 日（金）

10年以上継続して実施する事業に使うこと
1年以上居住や他目的に使用されていないこと
事例として国やHPでの紹介に了承すること
市税を滞納していないこと 等

屋根又は外壁等の外装の改修
台所、浴室、洗面所又は便所の改修
給排水、電気又はガス設備の改修
壁紙又は床の仕上げ等の内装の改修 等

建築部住宅政策課
大阪府八尾市本町一丁目1番1号 ⻄館 1階
TEL：072-924-3783